令和4年第1回定例会 3月議会報告

3月1日から29日まで、3月議会が開催されました。

令和3年度一般会計補正予算では、保育士や幼稚園教諭の処遇改善として収入を引き上げるための補助金や生活保護事業の医療費扶助等の増額等が、令和4年度一般会計補正予算第1号では、妊婦への臨時特別給付事業としてのカタログ配布や図書館に自動貸出システムを導入するための費用等が審査され可決されました。
令和4年度一般会計予算については特別委員会を設置し審査、原案の通り可決されました。

 

3月4日の本会議4日目において、
「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対して抗議する決議」を全会一致で可決しました。

(以下、決議文)

ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対して抗議する決議

 2月24日、ロシア連邦はウクライナへの軍事侵攻を始め、今もなお継続している。

このことは、ウクライナ国民の自由、生命、財産を奪い、国際社会では断じて許されない行為であり、我が国を含む世界の平和と秩序を脅かすもので、明らかに国連憲章に違反する行為として断じて容認できない。

福生市議会は、ロシア連邦によるウクライナへの攻撃や主権侵害に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア軍の即時、完全かつ無条件の撤退及び国際法に基づく誠意ある対応を強く求める。

以上、決議する。

令和4年3月4日

福生市議会

 

 

一般質問

1、環境政策及び公園行政について
(1)人と自然が共生する公園づくりについて
環境政策課 緑と公園係が新設され、環境政策と公園、緑化施策を一体で対応することになりました。これまでの一般質問で、公園行政や市民協働での緑地保全等について取り上げてきましたが、新たな組織編成となることから施策の進め方や人と自然が共生する公園づくりについて質問しました。また、緑地公園だけでなく市街地の公園も生物多様性の視点での整備が必要であることから、市の考え方について質問しました。
公園の整備・維持管理の推進と、樹林・樹木や水辺空間といった自然環境の保全と活用などへの取り組みを併せて行っていくことが重要だ。現在の緑地公園等については、生物多様性の視点を持った公園として、個々の特性に見合った公園の適正な維持管理と緑地保全を一体的に行う。市街地にある公園については、今後、公園をリニューアルする際の植樹の考え方についても、生物多様性の確保に配慮していきたいとの回答でした。

(2)市民参加型による公園リニューアルの仕組みづくりについて
「緑の基本計画」にうたわれる市民参加型公園リニューアルの仕組みづくりについては、新規施策であり重点施策となっています。この仕組みづくりは市民参加ということからも大変重要であると考え、これまでの検討の状況や今後の取り組みについて質問しました。
公園の大規模改修を行う際には、できる限り市民の意見を取り入れるなど、市民参加型による公園づくりを推進している。各公園においては、すでに公園ボランティアなど様々な市民に活動していただいており、市民との協働による公園づくりにも取り組んできている。少しずつ行政主導型から市民参加型へと移行が図られていると考えいる。市では令和4年度から5年度にかけて「公園の維持管理計画」を策定する予定で、その中で各公園のリニューアルなどについても検討する。策定に当たっては、市民意見を頂きながら、実効性のある仕組みづくりについても進めるとの回答でした。
これまでのアンケートから、放課後の子どもの居場所となっている公園もあることを考え、市民意見聴収の際には、子どもたちの意見を聴く機会もつくっていただくよう要望しました。

2、緑と水のまちづくりについて
「緑の基本計画」改定の考え方には、生物多様性の確保や市民との協働が重視されているように見受けられます。計画期間も終盤であることから、進捗状況と生物多様性の確保のため市民協働での取組について質問しました。また、生物多様性基本法で定める生物多様性地域戦略策定について質問しました。
令和4年度から5年度にかけて計画の改定作業を行う予定で、その中で施策の進捗状況などについて検証を行い、次期計画の策定段階において達成率や施策の見直し等を行う。市民協働の取組は、「緑と水の団体意見交換会」を年に1回開催し、意見を伺っている。今後の計画の改定に併せて、施策に意見を反映して参りたい。生物多様性地域戦略の策定については、環境政策の総合的指針である「環境基本計画」についても改定を行うことから、両計画で整合を図りながら、環境基本計画に包含させる形で策定を考えいるとの回答でした。
緑の基本計画には「生き物市民モニター(仮)の育成」という施策がありますが、進んでいない現状があります。身近な自然に価値を見出すきっかけとなることや継続していくことで変化をみることもできること等を考え、市民からの生物に関する情報を広く受け付けるなどの取組も検討するよう訴えました。

3、学童クラブとふっさっ子の広場の一体型事業について
(1)モデル事業の評価について
国連の子どもの権利条約の理念である「子どもの最善の利益」をいかに実現するかが求められていいます。これまでにも一般質問の中で、子どもの放課後の居場所に子どもの権利の視点はあるか確認してきました。令和2年4月から、福生第七小学校で学童クラブとふっさっ子の広場一体型モデル事業がスタートしましたが、このモデル事業をどのように評価しているか質問しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なってしまい、影響を強く受けたものの、感染拡大が落ち着いている時期を中心に合同イベントを積極的に企画し、令和2年度については44回、令和3年度については2月末までに61回の合同イベントを実施。子どもたちにも保護者にも大変好評であった。また、一体型とすることによって、より柔軟な職員配置となり、見守り等の充実を図ることができた。これに伴い学校側との連携もより円滑となったといえる。一定の評価ができるものと考えているとの回答でした。
一体型事業は生涯学習推進課と子ども育成課の2課に渡る事業であることから、イベントの振り返りや検証を丁寧に行い、改善点などを2課と事業者が共有できれば、モデル事業としてさらによかったのではないかと意見しました。

(2)今後の取り組みについて
評価を踏まえた今後の展開について質問しました。また、事業委託されていることから事業者選定のポイントについて質問しました。
現在の第七小学校1校における実施を、令和4年度からは第三小学校と第六小学校にも拡大し、市内3校において一体型の事業を展開する。さらにその先の展望としては、家庭学習の機能を補完させる視点から30分程度の自習時間を設定する等、新しい取組も含め、事業の中で実施される合同イベントをこれまで以上に充実させる。令和9年度を目途に市内7つの小学校全校に一体型事業を展開する。事業者選定のポイントについては、事業内容、実施体制など基本的な要素が充分であるかということが大前提。そのうえで、人員の配置や育成について優れているかどうか、また、近年の災害や不審者等、緊急時に対応するため、安全対策、危機管理体制のあり方、地域との連携についてなども、選定にあたって特に留意したとの回答でした。

令和4年度福生市一般会計予算審査特別委員会(3月8日から11日)

議長を除く全議員16名で構成された予算審査特別委員会を設置し、審査を行いました。以下のような項目について質問し、賛否の判断材料としました。

●参議院選挙事務、令和3年10月31日に執行された第49回衆議院選挙において、第8投票所で小選挙区の投票用紙交付の際に誤りがあったため、再発防止の具体的な対策について
●福生駅西口地区公共施設整備推進事務の実施設計マネジメント支援業務委託料について
●消防団事務の団員準中型免許取得補助金について
●職員研修事業のWEB研修システムについて
●庁舎管理事務の庁舎外装改修工事について
●車両管理事務のアルコール検知器保守委託料について
●収納事務の市税等収納代行業務委託料について
●環境政策事務の環境基本計画等改定委託料について
●緑化推進事務の緑の基本計画改定委託料について
●公園管理事務の公園維持管理計画策定委託料と緑地整備工事について
現在、様々な公園でブランコ等の遊具が使えなくなっている現状から、修繕の予定について
●ごみ減量対策事業について
●男女共同参画事務の印刷製本費について
●自殺対策事業のゲートキーパー研修の予定について
●予防接種事業の子宮頸がん予防ワクチンについて
●公民館本館運営事業の子ども対象の講座について
●図書館運営事業のうち中央図書館休館中のお話し会等のイベントについて

など

本会議において賛成討論を行いました。
(以下、討論)

令和4年度一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中での編成でありました。予算編成方針の中では、事業の必要性や有効性について各課分析を行い、必要性の認められない、または、薄れている事業については積極的に縮小・廃止することとあり、令和3年度予算編成方針よりも更に厳しい表現となり、予算編成に苦慮されたことが伝わりました。審査の中で、行政評価についてや、その考え方を確認するとともに、縮小・廃止した事業を確認し、市民サービスへの大きな影響のない形で、事業の見直しがされていることも確認いたしました。
これまでも、持続可能なまちづくりを進めてきたとのことですが、令和4年度は、あらためて「持続可能なまちづくり」スタートの年になっていると受け止めております。また、予算編成において様々な挑戦をしていることを審査において確認いたしました。特に新たな組織をつくった点からもその姿勢を感じております。
福生駅西口地区再開発を含めた公共施設に関連した取組は、これまでにない大規模事業と長期にわたる計画で、それに対応するための「公共施設マネジメント課」の設置、また、体制強化として「環境政策課」を設置し、自然環境の保全と共生、まちづくりを一体的に取り組む体制が強化されることを、高く評価し期待するところです。
環境基本計画、緑の基本計画の改定と、公園維持管理計画の策定については、市民の意識調査や生活者ネットワークとしても要望しております小学生アンケートの検討、また、これまでに築いてきた市民協働の形を活かし、取り組んでいただくことを期待し、さらには、プラスチック削減や気候危機対策やカーボンニュートラルに向けた取組をさらに進めていただきますよう要望いたします。
「持続可能なまちづくり タスクフォース」についても、若手職員で構成される新たな庁内の検討推進体制に期待いたしております。

教育については、主体的・対話的で深い学びの実現のために大切な「積極的にコミュニケーションする力」を子どもたちが得るための学校での取組について確認することが出来ました。コミュニケーション能力の基盤となるものは「自分の気持ちを表現したい」「人と交流したい」という意欲である」とのことでした。長引くコロナ禍で、我慢を強いられる場面の多い子どもたちが、自分の気持ちを伝えることをあきらめてしまうことがないよう、令和4年度は特に力を入れて取り組んでいただくことに期待いたしております。
審査では、図書館や公民館事業について、子どもたちが学校以外の学びの場を持つことが出来ることも確認いたしました。子どもたちがおおぜいの人とかかわりを持ちながら、興味関心と好奇心を持ち続けられるような取組に期待しております。

以上のことから、令和4年度福生市一般会計予算について、賛成であることを申し上げ討論と致します。

新型コロナウイルス感染症特別委員会(3月22日)

11月4日の本特別委員会では、小学6年生と中学生に配布された東京都教育委員会からの新型コロナウイルスワクチン接種に関するチラシの問題点について、12月10日には「TOKYOワクションアプリ」の問題点について取り上げました。

本定例会中に開催された特別委員会では、子どもへの接種は慎重にするべきとの考えと、健康な5歳から11歳のワクチン接種には反対であることから以下のような質問をしました。

①厚生労働省の分科会において検討され、オミクロン株については小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことなどを理由に、予防接種法上の「努力義務」の規定は適用しないこととなりました。これを受けて、接種券をすべての対象者に送付することを見送り、基礎疾患等で接種を必要とする子どもなど、希望者に申請していただき接種券を発行するという形式をとった自治体もありました。努力義務が適用されなかったことを踏まえ、接種券の配布について何らかの検討がされたかどうか伺います。
【回答】福生市では、12歳以上の新型コロナワクチン接種につきまして、対象となる市民の方すべてに接種券を送付させていただいき接種を進めてきたところでございます。5歳から11歳につきましても、国からは早期に接種券を発行することとの事務連絡が発出されていることから、福生市では2月28日に5歳から11歳までのすべての対象者の接種券2,723通を郵便局に持ち込ませていただきました。
なお、接種券の送付に当たり、市内小・中学校長および、保育園長、幼稚園長に接種券の送付と小児接種の開始について周知をさせていただきました。

②広報ふっさ3月1日号1面に「小児(5~11歳)への接種が始まります」との案内があり、「同意に基づく任意接種となります。しかし、感染が心配な方は、なるべく早く接種していただけるとよいと思っています。」と書かれていますが、心配な方はどのような人のことか説明をお願いします。また、努力義務が適用されていないことが記載されていませんが、記載しなかった理由を説明してください。
【回答】この広報は、福生市医師会の宮城会長とのインタビュー形式による内容を掲載させていただいたものでございまして、各御家庭でワクチン接種についてさまざまなお考えがあり、接種については同意に基づく任意接種であることを説明されております。御質問の心配な方とは、基礎疾患等の持病を有するお子様が感染すると重症化するリスクがあることから、そうした方はなるべく早い段階で接種を検討していただければという内容であると認識しております。
また、努力義務が適用されていないことについての記載がない点についてでございますが、接種を検討される上で、大変重要な内容でございますので、ホームページに追加掲載をさせていただいており、今後、小児接種に関する広報等を発行の際は掲載いたします。

心配な方というと、感染に関連した心配な気持ちは誰でも持っているので、重症化リスクの高いお子さんであることを具体的に記載していただきたかったと意見しました。
新型コロナウイルスワクチンは新しいタイプのワクチンで、長期的な副反応については明らかになっていません。ファイザー社のワクチンの治験終了期間は2023年の5月です。国も、努力義務の規定を適用していません。接種の有無を判断するために重要ですから正しく情報発信してほしいと強く要望しました。

(広報ふっさ4月1日号のワクチンに関するページに、努力義務の適用がないことを掲載していただきました。)

陳情の審査について

本定例会では、6件の陳情書について審査しました。
市民からの陳情は大変重要ですが、特に「消費税・適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入中止を働きかける国への意見書提出を求める陳情書」については地域中小事業者や個人事業主等に広く影響することから本会議において賛成討論を行いました。しかしながら、賛成少数で不採択となりました。
(以下、討論)

消費税・適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入中止を働きかける国への意見書提出を求める陳情書について、賛成の立場から討論いたします。
この制度は、仕入の際に支払った消費税額を売上の時に預かった消費税から控除するというものです。そのために事業者は、適格請求書の発行を受けなければなりませんが、免税事業者から仕入れ等を行った場合は適格請求書の発行が受けられず、支払った金額について仕入税額控除を行うことができません。これによって、仕入や外注などの取引先を適格請求書発行事業者である課税事業者に限定するという企業が現われ、免税事業者は取引先が減る可能性があります。陳情書では、この点において、現在の取引から排除されることを恐れていると訴えています。
この排除される可能性に対応するためには、基準期間の課税売上高が1000万円以下の免税事業者も、「免税の放棄」をして課税事業者になる必要がありますが、収益の悪化と煩雑な計算が必要になると想定されます。陳情書では、中小事業者や個人事業主には負担の大きい煩雑な事務を避けるために免税事業者に留まらざるを得ない事業者の意欲低下や制度導入が廃業のきっかけになるのではないかと懸念を示しています。
また、この制度が導入されると、課税事業者は適格請求書の発行が義務となるので、必須項目を記載した請求書を保存・発行するためのシステムを整えておく必要があります。適格請求書発行事業者の登録はすでに始まっているにもかかわらず、 このシステムを整えるための国からの支援等については、具体的にはまだ示されていません。
インボイス制度については、商工会、全国商工会連合会でも中止を求めています。また、日本商工会議所では、「インボイス制度は当分の間凍結すべき、軽減税率制度は将来的にはゼロベースで見直すべき」との意見を公表しています。他にも多くの団体が同じような理由で実施を中止すべきとの意見を示し、中小事業者の取引の実態にそぐわないことや現場のマンパワー不足をあげています。さらに、地域では、コロナ禍で悪化した経営を立て直すことや協力金等の支援金の申請等におわれ、登録申請まで考える余裕がないことも伺っております。

本陳情で求められていることは、建設産業に働く中小事業者のみならず、広く地域の中小事業者や個人事業主にも当てはまることであると考え、本陳情を採択し、国に対し制度導入中止を求める意見書を提出すべきではないでしょうか。

以上のことから本陳情に賛成であることを申し上げ討論と致します。