令和8年第3回定例会　9月議会報告

９月１日から30日まで、第3回定例会９月議会が開催されました。

本議会では、令和７年度一般会計決算審査特別委員会が設置され、４日間にわたって審査が行われました。熊川駅と東福生駅のエレベーター設置に向けた取組や防災行政無線（固定系）老朽化への対応、「多文化キッズサロン」の設置、加齢性難聴を原因とする補聴器の購入費用助成、福生野球場改良事業など、約311億440万円が賛成多数で可決されました。

福生市議会では議会改革に取り組み、議会基本条例の制定に向け議論してきましたが、本議会で「福生よいとこ議会基本条例」を制定することができました。今後、条例に基づき、市民に向けた議会報告会の実施に係る検討をいます。また、議会倫理条例の制定に向けて議論していきます。

一般質問

１、包括的性教育の普及啓発について
人権を尊重することを前提として性について広く学ぶ包括的性教育は、2009年にユネスコが発表した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に沿った国際基準の性教育です。年齢に応じ、学校教育で行われることが望ましいと考ますが、これまで学ぶ機会のなかった大人にも広く浸透させていく必要があります。
インターネットが普及した昨今、誤った情報や歪んだ考え方にさらされる可能性が極めて高い時代となっている。ジェンダーに関する偏見や性暴力など性に関連した社会問題を、日々耳にする機会があることから、子どもや若者が責任をもった正しい選択を行うことができるよう、子どもに寄り添う大人も、適切な支援のため、性に関する正しい知識を備えておく必要がある。今後も、男女共同参画セミナーや男女共同参画情報誌などを活用した普及啓発に努めていきたいとの市の考えを確認することができました。
健康課や公民館等の関連する部署と連携し、普及啓発を行うよう要望しました。

２、離婚後の共同親権に関する対応等について
今年4月１日から、離婚後に共同親権を選択することが可能となりました。父母のパワーバランスやDV、児童虐待等への対応が十分に整備されていないなど、共同親権の問題点が指摘されていることから、「子どもの最善の利益」を守るために父母への相談支援や子どもに寄り添った対応が必要です。
市は、未成年の子どもがいる場合、制度概要にとどまらず、子どもの安全・福祉の確保、相談・支援につながることを意識した案内に努め、より専門的な支援を要する場合にはこども家庭センター等の関係機関につなぐなど当事者に寄り添った支援を行っていくとのこと。
届出書で、「離婚後の子育ての分担」等に関する取り決めを記載する欄に、「まだ、決めていない」を選択した人への対応については、窓口業務委託を請け負う事業所の職員だけでなく、市職員が対応するなど、その背景についても考え対応することを要望しました。

３、歴史的資料の収集・保管等について
町会等の地域団体や民間で発行している広報誌等について、地域資料としての価値がある場は、市が収集・保管等を適切に行うことが必要で、近年の市民生活や郷土に関する資料となるものを、未来に残していくことが重要であると考えています。また、収集には、市民への理解と協力が必要であると考えます。
市教育委員会は、「福生市教育ビジョン2025－2029」で「地域社会総がかりによる保全や継承」と定めている。福生市の昭和・平成・令和の時代を振り返る際、当時の生活・風俗の様子や、郷土の出来事を知ることができる資料であること、将来の福生市を支える子どもたちや若い世代に、郷土への理解や愛着を育むことが出来る資料であることの２点の視点で収集している。令和６年度から２年間に渡り、「令和の記憶・記録プロジェクト　未来に残したい福生の風景写真コンテスト」を実施し、写真資料の収集の機会とした。市民を対象とした研修会やミュージアムトークの機会に市民への協力を呼びかけるとのこと。
今後の新たな取組にも期待します。

令和7年度一般会計決算審査特別委員会

以下のような質疑を行い賛否の判断としました。
また、本会議最終日に賛成討論を行い、賛成多数で認定されました。

●温室効果ガス排出量と電気使用量の令和６年度との比較について
●行政改革推進事務の窓口利用者実態調査の結果を踏まえた協議について
●公共施設マネジメント事務の地域懇談会の内容について
●建築営繕事務の建築関係調査委託料について
●中間処理事業の分析処理委託料のうち、容器包装プラスチックの処理について
●男女共同参画事業の小中学生向け啓発用ガイドブックについて
●病児保育事業の利用状況等について
●ファミリー・サポート・センター事業のうち、提供会員講習会とフォローアップ講習会等について
●幼保小中連携事業の具体的な取組について
●インクルーシブ教育システム体制整備事業の具体的な取組等について
●スクールソーシャルワーカー活用事業の体制等について
●公民館運営事業のうち、男女共同参画事業について

など

令和７年度福生市一般会計決算賛成討論

議案第42号　令和7年度福生市一般会計決算においての生活者ネットワークの賛成討論をさせていただきます。

令和７年２月に「福生市ゼロカーボンシティ宣言」を表明されました。令和7年度における電気使用量と温室効果ガスの排出量の削減量は、それぞれ令和６年度と比較し約1.0％の減、約2.2％の減と、量としては大きくはありませんでしたが、記録的な猛暑と、クーリングシェルターとして様々な市有施設を市民に開放したことを考えますと、大きな成果であると考えます。

また、令和７年度から事業者と協定を結び実施された、ペットボトルの水平リサイクルや給水スタンドを本庁舎と中央図書館に設置されるなどの取組は、プラスチックの排出抑制であり、脱炭素社会と持続可能な循環型社会の実現に向けた取組であり、高く評価いたします。市内で排出される容器包装プラスチックの排出量も年々減ってきていることも審査の中で確認しております。地球規模の課題に地域から行動する、今後のゼロカーボンシティの実現に向た取組と「エコ・シティふっさ」の取組に期待いたします。

令和７年度は、福生市こども計画スタートの年でした。基本理念として「『こどもまんなか　ふっさ』が実感できるまち」を実現するための施策を推進する視点として、子ども・若者の最善の利益を図ることやライフステージに応じて切れ目なく支援すること等が明確に示されました。

子どもの貧困やヤングケアラー等の課題が注目され、また、令和７年は、全国の子どもの自殺者数が統計のある１９８０年以降最多の５３８人となり、子どもを取り巻く環境は厳しさを増していることを実感します。

そのような社会状況のなか、本決算では、こども食堂運営費補助金やプレイパークを創る会間接支援委託料の継続、多文化キッズサロンの設置など、子どもの居場所づくりにも注力されましたことを評価いたします。

子ども・若者の最善の利益を図り、「『こどもまんなか　ふっさ』が実感できるまち」の実現ため、子どもの権利について、大人も子どもも学ぶ機会をつくり、また、子どもの居場所の充実に努めていただくよう要望いたします。

教育行政におきましても、学びの多様化学校設置のための取組やインクルーシブ教育システム体制整備推進事業として教員の専門性の向上を図るなど、多様な子どもたちのための取組が確認でき、また、スクールソーシャルワーカー活用事業では、モデル事業から独自事業として継続され、体制を維持されたことを評価いたします。スクールソーシャルワーカーの支援回数が増加していますので、さらなる強化に向けた検討を要望いたします。

他にも、防災力強化に資する取組も、様々確認することができました。

以上のことから判断し、令和７年度福生市一般会計決算の認定に当たり、賛成であることを申し上げまして討論といたします。