令和元年第4回定例会　12月議会報告

12月3日から20日まで第4回定例会12月議会が開かれ、本会議では一般質問に取り組みました。

１、台風第19号に伴う市の対応について
10月12日から13日に東日本各地で猛威を振るった台風19号。福生市は11施設を避難所として開設し、最大で1,576人の市民が避難しました。各避難所には避難所運営マニュアルがあり、避難所の開設から避難が長期化した時の対応までが、避難所担当の市職員と学校、地域住民による避難所運営連絡会で話し合いのもと決められています。今回の避難は長期化しなかったので、このマニュアルに基づいての実施は開設まで。しかし、避難所となる学校施設の活用等が決められているので、あらかじめ実践で使えるよう話し合っておく必要があると訴えました。新たに作るのではなく、今あるものを使いやすくすることが大事だと思いました。
ペットの同行避難についての問い合わせも多くあり、環境省が示している「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を参考にしていただくことや、事前の対策を促すよう周知することが必要だと訴えました。
また、避難所で生活するのが困難な人のための福祉避難所（二次避難所）についても、市内の福祉施設と協定を結んだだけでなく、あらかじめ実施できるような取り決めをしておくことが大事です。各福祉避難所となる施設と事前に調整できる体制づくりを考えているとの回答を得ました。。

２、がんになっても自分らしく暮らすことについて
がんは全死因の第1位で、全体の約3割を占めています。また、20歳から64歳までの就労可能年齢でがんになる人が増え、働きながらがん治療を受ける人が増えています。手術による傷痕や抗がん剤治療・放射線治療による脱毛・皮膚障害など、がん治療によって外見が変化することは患者にとってつらいことです。その症状はもちろんのこと、外見から病気が周囲の人に分かってしまい、対等な人間関係が築けなくなってしまうのではないかと悩むことが多くあるそうです。市は、がん治療を受ける市民への負担軽減と療養生活の質の向上を図るため、医療保険適用外のウィッグ（かつら）や胸部補正用具の費用助成を検討しています。福生ネットでも、令和2年度の予算要望しており、ぜひ実施してほしいと重ねて要望しました。

３、自殺予防対策について
平成29年国の自殺総合対策の見直しがありました。その時には自殺予防の観点から一般質問で取り上げ、市職員だけでなく市民がゲートキーパー研修を受ける機会をもつよう提案しました。
この大綱では、「地域での実践的な取り組みを強化する」「地域における実践的な自殺対策の推進」が掲げられ、数値目標も示されていることから、福生市での取り組みを質問しました。福生市自殺総合対策計画を年度内に策定し、生きることの包括的な支援として「関連施策との連携」と「自殺対策を支える人材育成の充実を図りネットワークのを強化」との回答を得ました。人材育成の充実については、具体的に、民生・児童委員、町会・自治会長、健康づくり推進委員、学童クラブ指導員等の市民にゲートキーパー研修を受けていただくとのこと。市民への研修が実現する見込みとなりました。「気づき・声をかけ・共感する」人が地域に増えることを期待します。

４、スクールソーシャルワーカーについて
福生市のスクールソーシャルワーカーは、学校から要望があった時に活動する派遣型となっていますが、福生ネットではこれまでにも各学校1名の配置型を要望してきました。
昨年度で３年間の都のモデル事業が終了し、スクールソーシャルワーカーの人数が７人から５人に減り、活動時間数も縮小していることは問題です。子どもが抱える問題の複雑化と声をあげにくい現状、また、多忙な先生方が福祉の専門的な視点で児童・生徒を見ることは難しい現状があります。先生を通してみた児童・生徒の課題ではなく、スクールソーシャルワーカー自身が子どもを直接見ることで早期に課題を見つけ、関連機関につなげることができるよう、引き続き全校配置を要望しました。
学校だけでなく、子どもに関する機関との連携強化のための取り組みを質問しました。学童クラブ等との連携も地域連絡会などの会議で行われていましたが、職員の入れ替えや移動などから、現場の職員の理解が不十分なこともあることから、職員への理解を深めるような取り組みを要望した。