令和元年第2回定例会　6月議会報告

4月の改選後、初めての定例会が6月11日から28日まで開催されました。
主に、子ども・子育てや福祉についてを所管する市民厚生委員会に所属し、委員長をさせていただくこととなりました。また、横田基地対策特別委員会にも所属しました。市民のみなさんからいただいた声を届けるとともに、情報発信にも力を入れていきたいと思います。
全議員での議会改革に関する協議会も設置され、議会全体の改革に取り組みます。市民に開かれた議会をめざし、積極的に発言していきたいと思います。

一般質問
１、公園行政について
〈質問〉地域の居場所の１つでもある公園には、市民協働の視点が大切だと考える。市民参加型ワークショップを行う等、計画段階から市民参加で公園づくりを検討する仕組みが必要だ。また、市は「民間活力導入調査」を実施しており、導入の可能性を考えると、市の公園に対する考え方や方向性を明確にする必要がある。市の公園についての考え方と現状、市民協働について伺う。
〈回答〉市内には、76の公園・児童遊園があり、子どもたちの遊び場や健康増進、都市景観の向上、災害時の避難場所となっている。誰でもが楽しめるよう、遊具やベンチなどを等しく配置してきた。公園整備の方向性を検討していくことが重要だと認識している。公園ボランティア活動の一層の充実が重要だと考える。これまでの公園新設では、地域町会との意見交換を行った。ワークショップ等の手法については研究し、仕組みづくりを進めたいと考える。
《要望》市民参加型ワークショップは、地域には多様な考えを持つ住民がいることを市民同士が自覚すること、市民が現地調査をしたりアイデアを出し合ったりして計画からかかわることで、地域に愛着と責任が生まれるというメリットがある。市民参加で計画から関わる公園整備のしくみづくりを要望した。
〈質問〉子ども用遊具や健康遊具等の設置の考え方、また、特徴ある公園づくりについて伺う。
〈回答〉遊具等の設置や基準についてなど、公園の維持管理に関する計画はない。幅広い世代が安心して楽しめる公園にしていく。特徴ある公園づくりについても研究していく。
《要望》市民参加による公園づくりに加え、高齢者の体力づくりができる公園、ボール遊びができる公園、防災拠点となる公園などの特徴ある公園づくりとを前向きに検討し、計画策定に向けて取り組んでもらうことを要望した。

２、福生市子ども・子育て支援事業計画
〈質問〉5年間の計画の最後の年となったが、進捗状況と総括について伺う。
〈回答〉30年度の進捗状況では、目標に対する実施率90%以上のＡ評価が全体の89.9%であった。当初184事業であったものが201事業となり、多様なサービスを充実させることができた。
《要望》高評価である一方、ＰＲ不足や評価の仕方に課題があると考える。総括を第２期計画に活かすこと、思春期対策の充実を要望した。
〈質問〉第２期計画の方向性等について伺う。
〈回答〉昨年11月に行った市民アンケートと福生市子ども・子育て審議委員会等の意見を伺いながらまとめている。これまでの内容に加え、就学児童の放課後対策や児童虐待への対策、「子ども・若者育成支援推進法」「子どもの貧困対策推進に関する法律」による対策を検討している。生まれる前から18歳までの切れ目のない、継続した支援を行うことを目指す。アンケート結果は、子どもと保護者の回答をクロスさせながら分析、小中学生の意見は、放課後対策事業等に活かしたい。
《要望》義務教育終了後の子どもへの支援が途切れてしまっている現状がある。貧困対策や学び直しなど、義務教育終了後から若者までの支援の充実を要望した。また、放課後の居場所づくりは、子ども参加で進めて欲しいと要望した。
議案・陳情
●委員会提出議案第１号
『「交通運賃割引制度」の精神障害者へも適用を求める意見書』を、市民からの陳情書を採択し、国に提出することとなりました。精神障がい者の自立と社会参加の機会を確保するためには必要であると考え賛成しました。

●委員会提出議案第２号
『天皇陛下ご即位「賀詞」奉呈』が提案されました。多様な市民を代表する市議会として同意し難い部分もありますが、平和憲法で定める天皇を、平和の象徴であると捉え賛成しました。

●陳情第１‐4号
『辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書』は、総務文教委員会で審査され、「普天間基地返還のための移設であって新基地建設ではない、国防に関する国の専権事項である」との理由で不採択となりました。
この陳情書で示されているＳＡＣＯ（沖縄に関する特別合同委員会）の基本理念を防衛省は、沖縄県民の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきだと説明しています。平成8年に出されたＳＡＣＯの最終報告は、3つの県内移設案を示し、ＳＣＣ（日米安全保障協議会）が辺野古に1300メートルの滑走路を、撤去可能な形で設置することに決めました。その後、首相や県知事、名護市長が変わる中で辺野古に関する事柄が少しずつ変わってきています。普天間基地移設と言いながら、弾薬庫等の新たな機能が加わっていることを考えれば、新基地と言わざるを得ないと考えます。さらに、基地に起因する様々な問題は、基地周辺の住民だけが負うものではなく、国民全体の問題として捉え、国が責任をもって国民的議論を進めるべきだと考え、本会議で賛成討論を行いましたが反対多数で不採択となりました。