第１８回　市民と行政の協議会

１月27日（水）市民と行政の協議会が、都庁議会棟で開催されました。
用意されていた椅子では足りず、立ち見の参加者もいるほどでした。

この協議会は、行政と市民が直接対話し課題解決につなげていくもので、超党派での都議会議員の呼びかけで開かれています。

テーマは「東京都×LGBT　東京都における性的指向および性自認に関する課題解決のために」

冒頭、LGBT当事者の実行委員は「子どもの頃、日本は私たちを助けてくれないと思っていた。東京オリンピックが開かれるまでには、世界に恥じない国になっていてほしい。」と挨拶されました。

学校教育現場、DV被害、精神疾患、自死の割合が高い、人権擁護等々さまざまな質問や意見があり、担当の行政職員が答えました。

2000年代になってから、ようやく人権擁護の観点から国も動きだし、2012年の「自殺総合対策大綱」に性的マイノリティを対象とした対策の必要性が明記され（内閣府）、2015年には「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知文書（文科省）が出されました。

東京都は、こうした国の動きに準じて対策を講じているようですが、なかなか進まない現状と、市民の理解を広げるための動きも十分ではないようです。
また、学校現場での対応も急がなくてはならない課題だと思いました。

東京都では、「みんなの人権」という冊子を発行しています。
17項目に分かれていますが、その中では性同一性障害、性的指向についても書かれています。

現在は、ダイバーシティという概念も注目されています。
個々の違いを受け入れ尊重し合う、その違いに価値を見出す・・・
LGBTも含め、すべての人が認め合う社会を目指すことが大切だと、あらためて思いました。