令和元年第3回定例会　9月議会報告

9月3日から30日まで第３回定例会9月議会が開かれ、本会議では一般質問に取り組みました。また、平成30年度一般会計決算審査も行われ、税金の使い道をチェックしました。

●一般質問

１、教育振興基本計画について

福生市教育振興基本計画は全ての教育施策の基となる計画で、今年度が10年間の計画の最終年度となることから、新計画策定について、特に「生涯学習の推進」や「地域・家庭の教育力の向上」について質問しました。

市では、図書館や公民館等を通じて市民の学ぶ機会を設けていますが、個人の学びとともに、その学びを家庭や地域で活かすことも大切です。
家庭の教育力の向上のためには、各家庭の自主性は尊重しつつも、様々な課題解決のための支援が必要です。特に支援の必要な家庭は、各機関からの情報を受け取り難い状況が考えられます。新計画では、特に支援の必要な家庭が孤立しないよう関係機関との連携強化と学校と家庭・地域との連携協力を重視すると回答。家庭の孤立を防ぐ連携強化はもちろんのこと、特に支援の必要となることが考えられる海外にルーツをもつ子どもの家庭への支援の強化を計画に盛り込むよう要望しました。

市立学校では、学校運営に地域の声を活かし、地域住民が一定の責任をもって関わるコミュニティ・スクール制度を導入しています。（現在、小中学校合わせて8校で導入済み）新計画では、それぞれの学校がより主体的・自立的に子どもたちとの関わりを進めることのできる環境づくりが必要と回答。そのような環境づくりのために、スーパーバイザー等の導入など、アドバイスができるような支援体制を計画に盛り込むようを要望しました。
また、地域住民等が学校を支援するための学校支援地域組織では、学校間の連携を進める、具体的には人材の情報共有システムづくりをすでに進めていると回答。市民への周知をさらに進め、市の他のボランティア情報も活用できるよう人材確保を計画に盛り込むよう要望しました。

他にも、公民館が地域課題解決につながるような講座を実施していくための庁内連携や市民の自主性を伸ばすための職員の研修強化等も要望しました。

２、全ての子どもたちに学ぶ機会を確保することについて

17年に教育機会確保法が施行され、不登校は問題行動ではないとして「休養の必要性」と「学校以外での学習活動の重要性」が認められました。
今年3月議会の一般質問で教育委員会は「福生市立学校の不登校総合対策」の見直しの必要性を認めたことから、その後の対策の見直しや法に則った新たな施策について質問しました。
教育機会確保法の目的や基本理念、対策の意義や背景等を教職員が十分に理解できるよう「福生市立学校の不登校総合対策」の改定を予定している。また、一人ひとりの事情に応じた多様な学びの場や居場所の確保が必要であり、学校復帰を目指すのではなく、社会的自立に向けた支援を行うための不登校特例校分教室（中学校）を令和2年4月に設置すると回答。

福生ネットではこれまでも、学校復帰を目的としない不登校児童・生徒への支援を要望してきました。この分教室設置は、不登校対策と学ぶ機会の確保としての大きな前進だと思います。今後も、一人ひとりが大切にされる学びの場になるようチェックしていきます。また、ホームエデュケーションなど多様な学びについても提案できるよう学んでいきます。

 

●平成30年度一般会計決算認定について

（本会議最終日に賛成討論しましたので全文掲載いたします）

平成30年度は、総務省の地方財政対策により地方交付税は減額となり、特に地方消費税交付金のルールの見直しによる大幅な減額で歳入の確保が厳しくなっている一方、歳出では義務的経費のうち特に扶助費が増大している現状が続いています。そのような中　歳入確保に努められ、扶桑会館整備事業、福祉センター設備改良事業、都市計画道路３・４・７号線富士見通り線整備事業、福生第三小学校増築事業など、平成29年度に続き、まちづくりに必要な多くの大規模事業を実施されました。また、第5期総合計画策定に向けての準備や再開発支援事業等、今後、福生のまちが大きく変わっていくための大事な事業が多くあり、市民にとっても大事な年であったと考えます。

平成30年度の新たな取り組みとして挑戦された「市民ワールドカフェ」と「まちづくりワークショップ」を総合計画策定事務の中で実施されたことを　審査を通して確認いたしました。生活者ネットワークは、市民参加・市民参画や市民の声を活かすことが　まちづくりにおいて重要であると考えます。この新たな取り組みを高く評価いたします。それまでの市民と行政という関係性だけでなく、市民同士がお互いの考えを知り尊重し合うことで、主体的にまちづくりに関わろうとする意識や責任感が生まれる、シビックプライドの意識が高まる取り組みだと評価いたします。こうした手法を今後もぜひ取り入れていただきたいと思っております。また、「子育てするなら　ふっさ」に資する取組では子育てや保育環境の充実に努められたことを　審査を通して確認いたしました。新たな事業として、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期からの包括的な支援をする体制をいち早く整えたことを評価いたします。今後、18歳までの切れ目のない子育て支援の実現と充実、関係機関とのさらなる連携強化を期待いたします。

教育行政では、スクールソーシャルワーカー活用事業、不登校対策事業においての養護教諭支援員ついては、都のモデル事業が平成29年度で終了したにもかかわらず、それまでと同じ形とはいかないまでも継続するというご努力をいただきましたこと、また、この事業が活かされたことを、審査を通して確認いたしました。スクールソ－シャルワーカーの在り方については課題を感じるところもありますが、事業の継続と充実にご努力いただいたことを高く評価いたします。都のモデル事業については、今後も課題となることと認識しております。

また、新入学児童・生徒学用品扶助費等の充実など、子ども一人一人に寄り添う施策の取り組みが実施されたことを、審査を通して確認いたしました。ほかにも、学童クラブ事業の教育との協力・連携も平成30年度の取り組みとして評価すべきところであると考えております。

以上のように、市民の声を活かす新たな取り組みと一人ひとりを大切にする教育を進めるための施策を評価し、平成30年度福生市一般会計決算認定にあたり賛成であることを申し上げて討論を終わります。