平成29年第1回定例会　3月議会報告

2月26日から3月26日まで、第1回定例会3月議会が開かれました。

2月に発生した千葉県野田市の小学生虐待死事件を重くみて、子どもの人権を守るまちづくりを最優先で進める必要があると考え一般質問のテーマとして取り上げました。
全国で不登校児童・生徒数が12万人から13万人とされている現状がある中で、2016年に教育機会確保法が制定されました。これまでの対策を見直す必要があること、教育を受ける権利を保障するという意味合いから、不登校児童・生徒への支援について質問しました。さらに、不登校の陰には児童虐待が隠れていることも推測されるので対応についても質問しました。

新たに制定された森林環境譲与税を公共施設に多摩産材を活用するための資金として積み立てておく森林環境譲与税基金条例制定の他いくつかの条例改正と30年度補正予算、31年度各特別会計予算審査等が可決、まちの魅力づくり特別委員会から提出された提言書が採択されました。

市民から陳情書が3件提出されました。
「アスベスト被害者補償基金制度の創設と全面解決を国に働きかける意見書提出を求める陳情書」
「後期高齢者医療の一部負担金の割合を引き上げないよう求める陳情書」
「介護保険制度の改善を求める陳情書」
所管の委員会に付託され審査されましたが、調査研究を理由にすべて継続審査となりました。本会議での採決では、採択すべき陳情であることから継続には反対の立場をとりましたが、賛成多数で継続審査となりました。4月に市議会が改選となることから事実上廃案となりました。

一般質問

１、子ども一人ひとりを大切にするまちづくりについて
（１）子どもの権利を守るまちづくりについて
（２）地域で子どもを見守ることについて
（３）中高生の居場所づくりについて
児童虐待を防ぐには、実質的な支援と市民全体の意識を変えていくことが必要で、「子どもの権利」を子ども自身とすべての人が理解することが大切です。市では、「子ども議会」や「青少年の意見発表大会」を、子どもの意見を表明する機会をとして行っています。しかし、子ども自身がそれを理解しているかという点では不十分だと考えます。そういった機会はもちろんのこと、日常的に子どもが意見を表明できるという権利もあることを併せて子ども自身に伝えることが必要だと訴えました。
これまでの一般質問でも、放課後の子どもの居場所での「子どもの権利」について取り上げているので、現在の状況等を確認しました。児童福祉法の改正で子どもの権利の理念が謳われたことや、社会教育法の改正で地域と学校が連携・協働し「社会総がかりでの教育」を実現することが求められていて、「新・放課後子ども総合プラン」により、学童クラブとふっさっ子の広場を一体的に実施していきます。そうすることで、保護者の働き方で子どもの居場所が限られてしまうことがなくなり、子どもの権利や主体性を育む取り組みになります。これは、学校と家庭以外の、子どもにとってのサードプレイスになることが期待できるので、子どもの権利の視点を活かした充実を要望しました。子どもの権利条例を制定し、虐待を防ぎ、地域社会全体で子どもの育ちを応援し、「社会総がかりの教育」の実現に近づけてほしいと要望しました。

また、地域での子どもの見守りは、子どもに対するアンテナを張る人を増やすことが大切です。そのためにも「子どもの権利条例」の制定や、子ども自身が暴力から体と心を守ることを学ぶ人権教育を進めることを要望しました。

これまでの議会で、自殺予防対策や生涯にわたる健康づくり、リプロダクティブヘルス／ライツ、10代の妊娠等について一般質問で取り上げてきましたが、一番支援の必要な若い世代とのつながりがないことが課題だと考えてきました。中高生から若者世代は特に、支援の手から漏れてしまうことが考えられるので、先ずはサードプレイスとなる居場所をつくり、緩やかにおとなになる支援が必要であることを訴え、「子ども・若者課」のような担当課を創設し対応することを要望ました。

２、全ての子どもたちに学ぶ機会を確保することについて
（１）福生市立学校の不登校総合対策と教育機会確保法について
（２）不登校児童・生徒への支援について
2016年教育機会確保法が制定され、「学校を休むこと」「学校以外の学習活動の重要性」が認められました。福生ネットではこれまでも、学校復帰を目的としない支援を要望してきました。
福生市立学校の不登校総合対策の策定は2015年で、教育機会確保法制定以前であることから見直しについて質問しました。教育委員会は、これまでの対策の見直しが必要であるとの認識を示しました。学校復帰を目的としない対策であることから、現在、不登校児童・生徒への支援を行っている「学校適応支援室」の名称の変更を要望しました。
児童・生徒が不登校になる理由は様々ですが、虐待が疑われる場合もあります。福生市でも対応のルール化はされていますが、他市では欠席児童・生徒へ早い段階から子ども家庭支援センターとの連携をルール化しているところもあります。学校と子ども家庭支援センターとの連携強化はもちろんのこと、問題が発生する前から連携した取り組みを進めることを要望しました。

 

平成31年度一般会計予算審査特別委員会

3月5日から8日までの4日間、平成31年度の一般会計予算審査のための特別委員会が、議長を除く18名の議員が委員となって開かれました。

31年度重要施策の中でも特に、多様なニーズに対応する産後ケア事業、特定不妊治療費助成事業による不妊に悩む市民への経済的負担の軽減、ベビーシッター利用支援事業、新たな学童クラブの開設など、子育て支援施策を充実させる取り組みを評価。
平成30年度は、市民ワールドカフェやワークショップを開催し、第5期総合計画策定のため市民の意見や想いを聴く場をつくってきた。31年度も公共施設マネジメントの個別計画のための地域懇談会を中学校区ごとに開催し意見を聞くことになっていて、市民同士が顔を合わせ、つながれる場となることが期待できる。地域課題の共有と、市民が自らの課題として行政と一緒に考える機会にしたいという市長の考えを評価。
市民が顔を合わせ、自分の意見を主張するだけでなく、他者の意見も聴き、目的のために議論する場を持つということは、その地域が力をつけ、市民の力がさらに上がることにつながっていくと考える。市民に理念や目的を明確に伝え、その上で議論していくことが大事であると訴えました。

教育については、第二次ふっさっ子未来会議の開催や第三小学校の増築工事、生涯学習推進計画と教育振興基本計画の統合など、事業の内容も多岐にわたっている中で、医療的ケア児の支援や中学校の特別支援教室の全校設置、新入学児童・生徒学用品扶助費など、一人ひとりに寄り添った支援も進めることを評価。
子どもの育ちを市民が応援する体制と意識を持つこと、教育と福祉の連携、庁内での各部署との連携が大切で、さらなる取り組みを進めることが大事だと訴えました。

協働を進めるための市民活動支援事業、男女共同参画社会への理解促進のための男女共同参画事業、生活困窮者自立支援事業の自立相談支援や学習支援、病児保育運営委託、スクールサポートスタッフやスクールソーシャルワーカー活用等について質疑し、概ね賛成であることから予算全体を賛成としました。
施策がよりよく実施されるよう、市民の視点でチェックしていきます。

予算審査の最後に、日本共産党会派から「学校給食費無償化を求める予算組み替え動議」が提案されました。子育て世代の経済的理由による市外転出を減らすため、市の財政状況から可能であるため等の6つの理由が示されました。
福生ネットは学校給食無償化には賛成ですが、子どもは社会が責任をもって育てること、子どもへの直接的な支援であることがその理由です。そして、財源を確保することが必要です。付け加えておきたいのは、どの会派も学校給食費無償化は国が責任を持って実施すべきだということは一致しています。
提案者は財源は十分にあるとしていますが、臨時財政対策債の借り入れや財政調整基金からの繰り入れを行っている現状を考えれば、財源が十分にあるとは言い切れません。また、毎年決算黒字を主張していますが、年度途中の補助金の決定等で歳出不用額がでるので、予算が浮いたように見える予算の立て方の問題です。毎年繰越額が減っているのが現状です。提案者へ財源への考え方を質問しましたが、明確な答えはありませんでした。
財源確保のための提案が明確ではないので、この動議には反対しました。