令和６年第４回定例会　12月議会報告

12月３日から20日まで、第4回定例会12月議会が開催されました。

本議会では、令和6年度一般会計補正予算（第4号）が可決され、保育所等の物価高騰対策に係る補助金や学校給食の食材費に係る予算の増額、福生第二小学校150周年記念の片倉跡地フェンスへのペイントに係る予算など、合計5億7,202万5,000円が可決されました。
また、本会議最終日に即決議案として提出された一般会計補正予算（第5号）では、職員人件費や新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費など1億4,582万2,000が可決されました。

本会議2日目には、以下のような一般質問に取り組みました。

一般質問

１、マンション管理適正化の推進について
高経年マンションが増加し、「建物・設備の老朽化」と「区分所有者や居住者の高齢化」という「二つの老い」が問題となっています。
マンションの管理組合による主体的な管理・運営は、災害時の対応や孤立を防ぐ観点からもとても重要であると考えることから、福生市マンション管理適正化推進計画に基づくマンション管理組合への支援やマンション管理計画認定制度の周知の情況、認定マンションの有無について質問しました。
福生市マンション管理適正化推進計画｜東京都福生市公式ホームページ

担当課の窓口において、都が作成する情報冊子を配布するなど周知に努めている。専門的な内容の場合には、国が指定する専門相談機関や、東京都が実施するマンション管理アドバイザー制度へ案内している。
これまで認定申請に向けた管理計画の内容に係る相談などはあるものの、認定申請に至っていないとの回答でした。また、制度の対象となるマンションは、令和6年1月1日現在で104棟であるとのことでした。

先進自治他の取組を参考に、制度の周知、管理組合の状況把握や管理計画策定など支援を行うよう要望しました。
また、孤立を防ぐ観点からの庁内連携での取組を、災害対応については防災備蓄資器材の購入への補助を実施する東京都の「東京とどまるマンション普及促進事業」の情報提供を要望しました。
東京とどまるマンション普及促進事業 | TOKYO強靭化プロジェクト

２、環境政策の推進について
（１）気候変動への対策について
第2次福生市環境基本計画で、気候変動対策については、気候災害への備えや熱中症対策などの適応策と温室効果ガス削減に向けた取組である緩和策を両輪で進めることになっています。
適応策については、市民の意識が高まっていると感じていますが、気候変動対策の緩和策については、市民の新たな行動転換に向けた取組が必要であると考え、その取り組みについて質問しました。

これまで、市が実施する「地球温暖化対策実行計画　事務事業編」のみ策定していたが、令和６年度からの第２次福生市環境基本計画には、市民・事業者が実施する「区域施策編」を包含させ、市民・市民団体・事業者に取組を促す「アクションリスト」を示している。
見開き＿A4観音折ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ_裏(内)
また、令和４年度から「エコフレンドリー認証制度」を導入し、日頃より環境配慮行動に取り組む意識の醸成や行動促進に努めているとの回答でした。
ECO FRIENDLY認証制度｜東京都福生市公式ホームページ

新たな行動転換を促す取り組みとして、市民・事業者に対する再生可能エネルギーの重要性と電力会社の選択等についての啓発を行うべきと考え、市民・事業者アクションリストにある「電力会社を選択する際は、電気料金だけでなく、再生可能エネルギー比率の高さも重視しましょう。」という項目を積極的に周知してほしいと訴え、同じく記載されている「太陽光発電や蓄電池、太陽熱利用システムなど、家庭で利用できる再生可能エネルギーの設備について知り、積極的に導入を検討しましょう。」と併せて周知に努めるとの回答でした。

（２）循環型社会づくりについて
第2次福生市環境基本計画の循環型社会づくりの項目で、重点施策となっている3点の取組状況について質問しました。

１点目の「プラスチックごみ及び食品ロスを抑制する仕組み」では、「エコフレンドリー認証制度」の導入により、市内事業者によるプラスチック類を含めた過剰包装の削減やハーフメニューの提供、食べ残しの際の持ち帰り容器の提供など事業者と連携をした取組を行い、さらなる認証店の拡充に努めている。
２点目の資源の有効活用では、市が収集した資源を有効活用するため、収集後は中間処理施設である福生市リサイクルセンター等において選別などを行い、再資源化事業者へ引き渡しをしている。また、リサイクルセンター内のプラザにおいて粗大ごみ等のリサイクル品販売を、令和６年度より週２日から年末年始を除く毎日に拡充。令和７年度からはペットボトルの水平リサイクルに取組むことにより、資源循環が促進され、ごみ減量及び資源の有効活用が図られている。
３点目の近隣自治体との広域連携による取組は、現在、西多摩衛生組合３市１町のごみ担当者会議において、清掃行政における諸課題などの研究、検討、情報共有を行っており、今年度よりリサイクル施設の広域的な集約化などについて研究している。今後も適正な分別排出のためのさらなる意識啓発、資源循環に向けた施策の推進を図っていくとの回答でした。

プラスチックごみ削減とマイボトルの推進のため、エコフレンドリー認証制度実施要項の中に、「マイボトルへの給水サービス実施」の項目を入れることを提案。エコフレンドリー認証制度の中で協議していくとの回答でした。

３、子どものメンタルヘルスについて
メンタルヘルスを良好な状態に保つための生活習慣は10代のころに形成されると言われ、また、精神疾患にかかる人の半数は14歳までに発症し、4分の3は24歳までに発症すると言われていることから、子どもがメンタルヘルスリテラシーについての情報を得る機会が必要であると考え、その取組について質問しました。

（市長）子どものメンタルヘルスリテラシーについては、子どもを取り巻く様々な社会的背景を合わせて考える必要があり、また、重要な課題として捉えている。対処の仕方、こころの健康や病気、相談支援やサービスに関する情報等について周知している。こども家庭センターでは、小・中学生にも分かりやすいチラシを作成し、「一人で悩まないで！　勇気を出して話してみよう！」、「話してくれたら、みんなが助けてくれる」などのメッセージとともに、相談先の案内も行なっている。今後も、子どものメンタルヘルスに関する支援体制の強化に努めてまいりたいと考えている。

（教育庁）小・中学校では、「心の健康」や「心身の機能の発達」についての理解を深め、基本的な技能を身に付けることが極めて重要であると認識している。学習指導要領を踏まえ、計画的に実施している。小学校では、体育科において「心の発達及び不安や悩みへの対処」や、「心と体の関係」、中学校においては、保健体育科において「心身の機能の発達と心の健康」や、「欲求やストレスへの対処」について指導いる。また、各学校では、児童・生徒が不安や悩みを１人で抱え込むことなく、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなど、身近な信頼できる大人に相談することの大切さを、発達の段階に応じて、あらゆる機会を通じて、丁寧に伝えている。東京都教育委員会が作成したＤＶＤ教材、「ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料、自分を大切にしよう」等を活用した授業を、全ての学校が、いずれかの学年において年間１単位時間以上、計画的に実施している。
今後も、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達の段階に応じて適切に健康教育が行われるよう学校を指導していくとの回答でした。

知識を得ることや相談体制の充実はとても大切ですが、子どもが相談しようと思える心を育み、子どものエンパワメントを引き出すことが大切であると考えます。
メンタル不調に陥らないための、認知行動療法やメンタルトレーニング等の積極的な予防教育の必要性を訴えました。