令和３年第３回定例会　９月議会報告

８月３１日から９月２８日まで９月議会が開催されました。

今議会は、一般質問の質問時間を通常通り（制限時間６０分まで）としましたが、市内で感染者の増加がみられているため、市職員の拘束時間を短くし協力できるよう、通告時間より２割程度短くまとめるよう申し合わせました。また、通常は４日間で行う決算審査特別委員会を２日間とし、総括質問は省略しました。審査時間は短くなりましたが、内容に重きを置き簡潔な質疑とするよう心掛けました。

一般質問

１、新型コロナウイルス感染症に関連した市民への影響について
新しい生活様式と感染防止対策を取り入れ生活することにも慣れてきているものの、それに伴う影響が出てきているように思います。コロナ禍においても、市民一人ひとりが心身の健康を考え、自分らしく生きることと感染防止対策とのバランスをとることが大切であると考え４点について質問しました。
（１）マスク着用について
暑い日に、一人で歩いていてもマスクを着用している市民を多く見かけます。特に子どもや高齢者は熱中症など体への負担が大きく心配されることから、マスク着用についての市の認識等を質問しました。
市は、情報メールを配信する際に「3密を避け、適宜マスクを外し、こまめな水分・塩分補給、扇風機やエアコンの利用」を周知している。ホームページ、広報の健康コーナーや薬剤師だよりに「マスク着用と熱中症」についてを掲載、乳幼児健診や健康相談事業で小児のマスク着用の注意点等のチラシを配布し啓発、周知を図っているとの回答でした。
保育施設等へは、５歳以下の子どもについては原則着用しなくてもよいというWHOの指針について情報提供している。判断は施設長に任せているが、外遊びの時は必ず外すようにするなど、保育の状況や子どもの発達等に応じて職員が適切に判断している。市内小中学校では、身体的距離が十分に取れない場合はマスク着用を基本とし、体育や登下校時等で身体的距離が十分に取れる場合はマスクを外すよう指導している。状況に応じて判断できるよう、発達段階に応じた指導を継続していくとの回答でした。
疾患や障がい等でマスク着用が困難な方に対する配慮については、ホームページや広報で周知し理解促進に努めている。個別にはヘルプカードを利用できるとの回答でした。
マスクの着用は、体への影響とともに不快感、集中力の低下、コミュニケーションの取りづらさなど、心への影響も考えながら自分で判断できることが大切だと考えます。そのために、市民への適切な情報提供と子どもにもわかりやすい情報発信をしてほしいと思います。
（２）各種健康診査等について
全国的に各種検診の受診控えが深刻な状況となっています。福生市においての各種検診の現状と対策について質問しました。
令和元年度と比べ概ね受診率は下がっている。検診の重要性をホームページ等で周知するほか、特定健康診査やがん検診については受信勧奨を実施する予定である。また、乳幼児健診については、感染防止対策として回数を増やし１回あたりの受診者数を減らすことで密を避ける工夫をした。受診率の大幅な低減はしていないとの回答でした。
（３）高齢者への対応について
外出自粛の影響は、高齢者にとって深刻です。感染を恐れるあまり、自分らしく生きることが難しくなっているのではないかと考え、市の認識と対策について質問しました。
介護予防対策は、今まで以上に重要であると考えている。感染予防策を講じた介護予防教室の開催など各種団体の活動を支援し、フレイル予防、認知症予防を促進しているとの回答でした。現状把握のための調査を提案したところ、心身の健康維持を図ることを目的にカタログギフトを贈る際、申し込みはがきに近況の記入欄を設けて状況の把握を行ったとの回答でした。
（４）子どもや保護者への対応について
保育園等で感染者が確認された場合、感染が確認されなくても、濃厚接触者となった子どもは2週間の自宅待機が必要だと聞いています。自宅待機となる子どもに係るストレスは大く、また、保護者との関係も密になり保護者にもストレスがかかることが考えられ、孤立しないための家庭への支援は重要です。さらには、虐待の疑いや支援を必要としている家庭への対応が重要です。臨時休園（一部臨時休園も含む）となった保育園等で子どもや保護者への対応はどのようにしているか、また、園に対してどのような支援ができているか質問しました。
園によっては、保護者のスマートフォンで保育士と子どもがビデオ通話するなど、可能な限り子どもの成長に影響がないように対応するなどしている。また、支援の必要な家庭等へは、子ども家庭支援課と情報共有し、適切に対応している。市は、文書作成や疫学調査の補助、保健所との調整等、最大限に事務の支援を行っているとの回答でした。好事例については、共有した方がよいのではないかと提案したところ、情報共有するとの回答でした。

２、安全安心な地域づくりの推進について
（１）福生市再犯防止推進計画について
平成28年に再犯防止推進法が施行、翌年には国の再犯防止推進計画が策定され、福生市でも、第６期福生市地域福祉計画に「安全安心な地域づくりの推進」として「福生市再犯防止推進計画」が盛り込まれました。犯罪をした者が再び罪を犯さないよう、安全安心な地域づくりのための市の考えや方針、目標について質問しました。
国の取組方針を踏まえ、目標を掲げている。市としては、支援の対象者を直接把握することはできないため、保護司と更生保護女性会を支援することで、間接的に犯罪を犯した人が再び罪を犯さないよう、安全安心な地域づくりに努める。また、社会を明るくする運動を推進し、毎年、中学生にも参加していただいている。犯罪をした人が生活を再建できる環境整備するとの回答でした。社会を明るくする運動への、高校生等若者の参加を促すよう要望しました。
（２）子どもや若者への啓発等について
令和４年４月から改正民法が施行され18歳以上が成人となると同時に改正少年法も施行されます。18歳19歳は特定少年とされ、少年法を適用する枠組みを残しつつ成人と同じ刑事手続きをとる対象犯罪が拡大され、厳罰化が進むことになります。18歳で成人になると自分の判断で契約できることもあり、いわゆる悪徳商法といわれるような消費者被害に遭うことも心配されます。反対に、オレオレ詐欺等の特殊詐欺に、10代の少年が関わっているケースもあると聞くこともあり、成人になったばかりの人生経験の少ない少年が、犯罪に利用されるケースも心配されます。犯罪の加害者にも被害者にもならないよう啓発等を行う必要があり、特に、対象年齢となる世代への啓発が必要だと考え、市の考えと啓発の状況を質問しました。
消費者問題に関する漫画冊子の小中学校への配布、契約に伴う被害防止を目的とする動画の配信、中学生と連携し社会を明るくする運動を実施している。また、「福生市青少年健全育成ビジョンを策定し、様々取り組んでいる。非行に陥りやすい夏休み期間に活用する「福生市夏季対策パンフレット」を毎年作成し配布し、全児童・生徒に配付しているとの回答でした。
高校生年代から若者世代への啓発をさらに進めるよう要望しました。

令和２年度福生市一般会計決算審査特別委員会

議長と監査委員を除く全議員で構成された特別委員会設置されました。
福生市政50周年事業に関することや新たな事業、コロナ禍において重要であると考えられる高齢者や妊婦への支援、臨時特別給付金等について特に注目し審査しました。また、教育行政については、不登校特例校分教室の設置やＩＣＴ活用の推進、コロナ禍においてもの学び注目し審査しました。新型コロナウイルス感染症対策というこれまでにない対応を迫られながら、常に出来ることを考え、市民に寄り添った多くの事業が実施されたことを評価し、決算全体を賛成、本会議において賛成討論しました。

以下、討論全文

令和２年度福生市一般会計決算審査においての生活者ネットワークの賛成討論をさせていただきます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活への影響が大変大きく、歳入においては市税が減となり、財政への直接的な影響は少なかったものの、厳しい市民生活が垣間見える歳入決算であったと感じております。歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の多くの事業が実施され、事務量の増加に対応された厳しい１年であったのではないかと思っております。特に、緊急経済対策として実施された「特別定額給付金給付事業」５７億１０５０万円の給付は、市民一人につき一律１０万円というこれまでにない大きな額の給付金を全市民に給付するという大変な事業にもかかわらず、コールセンターの設置や臨時広報の配付などの素早い対応やホームページに給付状況を掲載するなどの独自の取り組みも行い、大きな混乱もなく、給付率９９，４％という結果であったことを評価いたしております。
また、令和２年度は、福生市政施行50周年という記念すべき年で、１２月１９日には記念式典が感染防止対策をしながら実施されました。日程の変更もありましたが内容を工夫し、最善を尽くされ、市民の皆さんとともにお祝いの式典が実施できたことは、コロナ禍にあって明るい話題になったのではないかと思っております。また、動画配信もあり、市民からも好評の声を聞いております。様々な記念事業のために予算が組まれ、残念ながら中止した事業もありましたが、審査の中で執行率６９．５％であることを確認いたしました。感染防止対策をしながら、出来ることをやっていこうという市の姿勢を評価いたします。これは、すべての事業において当てはまるものと考えております。
他にも、高齢者感染対策事業として実施された「心と体の健康ギフトプレゼント事業」では、カタログギフトを贈ったことをきっかけとして、生活相談や困難ケースとなっていた方とつながれるなどの成果があったことを、質疑の中で確認しました。コロナ禍においてとても有効な事業であったと思っております。また、子育て世代包括支援センター事業では、出産応援品の配付や産後ケア事業の増加に対応され、国外も含め里帰り出産ができない状況にある妊婦への対応などが確認できました。孤立しがちな高齢者や妊婦とのつながりを持ち、支援を実施できたことを評価いたします。コロナ禍においては特に児童虐待の件数も増加しています。今後も、産前産後から子育て期を支援するよう子ども家庭支援センターや各課とのさらなる連携にも期待いたしております。
教育行政につきましては、不登校対策事業として福生第一中学校不登校特例校分教室を設置したこと、小中学校でのICT推進事業として全児童・生徒へタブレット端末を配備したこと、新型コロナウイルス感染症対策として休業期間中に必要とする家庭へのタブレット端末を貸与したことなどは、子どもたちの教育を受ける機会を確保するために有効であったと評価いたします。また、公民館においても新型コロナウイルス感染症対策として、いち早く「福生市公民館保育室事業運営ガイドライン」など独自のガイドラインを作成し、市民の学びの機会を確保するための対策をとられたことを評価いたしております。コロナ禍においては、本来は大切にされるべき教育的な活動や文化的な活動などが進められないような状況になることもありました、大変ご努力いただいたと感じております。今後も、どのような状況にあっても、おとなも子どもも学ぶ機会を持ち、地域でつながり合っていけるような取り組みに期待いたします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策というこれまでにない対応を迫られながら、常に出来ることを考え、市民に寄り添った多くの事業が実施されたことを評価いたしまして、令和２年度福生市一般会計決算の認定に当たり、賛成であることを申し上げまして討論を終わります。

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

6月11日の委員会では、副市長から現在進められている新型コロナワクチン接種の対象年齢について、福生市医師会会長と相談し当分の間１６歳以上とするとの報告がありましたが、12歳以上に接種券が配布されたことについて、その経緯等を8月3日に開催された委員会で質問しました。国の方針ではありますが、子どもへの接種は慎重であるべきだと訴えました。

9月17日の委員会では、12歳以上への接種が始まったことを考え、以下の4点について質問しました。
①接種の有無を理由に、授業や学校行事、部活動等の制限があってはならないと思うが、市立学校においての認識について。
（回答）接種の有無を理由にした、教育活動の制限はない。そのような制限はあってはならないと認識している。
②生徒が、接種の選択や接種できない人がいることへの理解をすることも必要だと思うが、そのための指導について。
（回答）ワクチン接種に当たっては、メリットとデメリットを総合的に勘案し、児童・生徒及び保護者の意思で接種の判断を行うことが大切であるということを指導している。身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や、接種を望まない人もいること、また、その判断は尊重されるべきであることなどについて指導している。
③ワクチン接種や副反応にによる欠席・遅刻・総体の扱いについて。
（回答）ワクチン接種の際の出欠席の取扱いについては校長の判断となる。なお、福生市教育委員会においては、ワクチン接種及びその副反応による欠席については、出席しなくてよい日、つまり「出席停止・忌引き等の日数」として記録することが可能であることや、ワクチン接種のために遅刻・早退した場合には、遅刻・早退の記録は残さず、出席扱いとすることが可能であることについて校長会で説明している。さらに、児童・生徒やその保護者が出欠席の取扱いについて不安を抱くことのないように、事前に十分な説明を行うよう各学校を指導している。
④新型コロナウイルスワクチン接種については、保護者に会場への同伴を求めている自治体もある。福生市ではどのように対応するか。
（回答）新型コロナウイルスワクチン接種では、集団接種会場管理者である医師会会長の指示により、１２歳から１５歳の方接種には保護者の同伴が必要となる。接種会場では、接種に当たり、医師の診察やワクチンの説明、効果や副反応について保護者の方にご理解いただき、正確な予診を行うため、必ず保護者の方の同伴をお願いしている。どうしても保護者の方が同伴できない場合には、本人の状況をよく知る親族等の方の同伴も可能としる。その際は、必ず保護者の方が予診票に事前に署名いただき、委任状を作成の上、お越しいただくようお願いしている。

ワクチン接種については、職場でも接種を強く勧められたという声や、何気ない会話の中でも接種の有無が話題となり、気まずい思いをされたという方の声も聴いています。
接種できない人、望まない人が差別的に扱われたり、気まずい思いをすることをなくさなければいけないと思います。また、接種の有無を人に聞くことは、個人情報保護法の要配慮個人情報（人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別や偏見が生じる可能性がある個人情報のこと）を聞くことになってしまうのではないかと指摘する専門家もいます。福生市においては「聞かないやさしさ」「聞かない配慮」という認識を広げて欲しいと要望しました。

陳情書に対する討論

6月議会から継続審査となっていた「エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書提出を求める陳情書」について、建設環境委員会で審査され不採択となりましたが、陳情趣旨に賛同し本会議において賛成討論しました。賛成少数で不採択となりました。

以下、討論全文

陳情第３－３号エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書提出を求める陳情書について、賛成討論いたします。
本陳情は、国の第6次エネルギー基本計画への意見書提出を求めるもので、現在はこの計画案に対するパブリックコメントが募集されている段階です。
陳情書にあるように、日本はエネルギー資源のほぼ100％を海外に依存しており、自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。2050年カーボンニュートラルを実現するためには、市民一人ひとりが行う小さな省エネだけでは限界があります。国が脱炭素社会に向けて大きな目標を掲げ政策を作ることで、社会全体が同じ方向に向かうことができ、国の計画を根拠とする各自治体の地球温暖化対策に関連した計画等をさらにすすめることが出来るものと考えます。すでに、再生可能エネルギーの調達、使用を進めている自治体や、使用する電気を100%再生可能エネルギーに換えることなどを目標とする企業も少しずつ増えています。国が、再生可能エネルギー100％を目指すことで、新たな可能性、事業や雇用を生み出すことにもつながります。
原子力発電については、陳情書にもあるように東京電力福島第一原子力発電所事故から10年以上経っても事故の検証、処理も終わっていない現実があります。廃炉の見通しも立たず、処理後もなお汚染されている処理水は海洋放出が決定され、さらに、暮らしを奪われたままの方もたくさんいるなど、原子力発電は高いリスクを伴います。また、現在も原子力緊急事態宣言が発令されたままであることを重く受け止めなければなりません。国の計画案の目標は、再稼働拡大を前提としており、福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえ安全を最優先するという計画案の文言に矛盾すると考えます。「40年運転ルール」を反故にし、老朽化した原子力発電所の50年から60年以上の長期運転を意図するものであり、容認することはできません。40年ルールを守るため、廃炉に向けた計画にすべきであると考えます。
原子力発電は、ウランの採掘、精製、加工時では二酸化炭素が排出されますし、そのプロセスでは船などによる輸送でも二酸化炭素が排出されます。使用済み核燃料は、長期間、環境から隔離しなければなりません。その設備の建設、維持している間も二酸化炭素は排出されます。また、原子力発電所から排出される「温排水」は、海水温を上昇させ、排水口付近の生態系に影響を与えてしまいます。さらには、ウラン鉱山周辺の環境と働く人々の被ばく、原子力発電所で働く人々の「被ばく労働」が前提で、決して持続可能ではないことがわかります。核燃料サイクルも崩壊しています。
気候危機により人類の持続可能性が問われている今、2050年カーボンニュートラルを実現するために、エネルギー政策を大胆に見直す必要があると考えます。2019年、各地で行われたグローバル気候マーチは、おおぜいの若い世代の方が参加しました。また、若者を中心とした運動、Friday　for　Futureの世界気候アクションも今年行われました。未来のために持続可能なエネルギー政策とすることが求められています。
以上のような理由により、本陳情に賛成であることを申し上げ討論を終わります。