HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）　　　　　　　　　　　　リーフレット　なにが問題なの？

昨年１０月、厚生労働省は全国すべての自治体に向けて、接種対象者（小学６年生～高校１年生相当）にHPVワクチンの情報提供を行うよう通知を出しました。しかし、子宮頸がんワクチンは、多くの副反応被害を出し、HPVワクチンと呼ばれるようになった今も成分は全く変わらず、厚労省が積極的な勧奨は控えるという対応も変わっていません。
情報提供には、厚生労働省が作成したリーフレットを配布するよう求める通知になっています。しかし、このリーフレットには問題点が多く、接種をお勧めしていない現状を考えれば、配布すること自体も問題だと指摘されています。
４月１６日に、HPV薬害裁判を支援している団体がオンラインで開催した勉強会に参加しました。

先ず、ワクチン接種に関する現在までの経緯やワクチンそのもののリスクについて、重篤副反応の頻度の高さ、有効性は不確実で限定的であること、HPV感染と子宮頸がんの関係等について説明がありました。また、若い女性の子宮頸がんが増え死亡率も高くなっているような印象ですが、年齢別の罹患率や死亡率をみると、年齢が上がるにつれて高くなっていること、ワクチンの早期導入、高接種率の国ではワクチン接種世代の子宮頸がんが増加傾向にあることなど説明がありました。

次に、リーフレットの問題点について説明がありました。
大事なことが書かれていない…
①「積極的勧奨が中止されている」という重要な事実が記載されていない。
②子宮頸がんが若い人に増えているという恐怖をあおる一方で、子宮頸がん検診の重要性についてほとんど記述がない。
③このワクチン特有の「副反応リスク」の高さと深刻さが書かれていない。

このリーフレットは、副作用リスクは軽めに、死亡リスクは強めに伝えていてバランスが悪いこと、子宮頸がん検診の効果は伝えておらず、ワクチンのメリットとリスクを正しく比較できるような情報は載っていないことが指摘されました。

子宮頸がんは自覚症状に乏しいため検診で見つかることが多いがんです。そのため、子宮頸がん検診は重要で、１９８３年では４０歳以上が対象であった検診を１９９８年では３０歳以上、２００４年では２０歳以上と対象年齢を引き下げ実施してきています。ですから、若い人に増えているという本当の意味は、検診を受ける人が増えた結果によるものです。そして、早期発見では９割以上が治るとされ、４４歳以下で見つかると治る率が２０ポイントも高くなります。戦後、子宮頸がんによる死亡を減らしてきたのは検診受診率が伸び、受診対象年齢を下げたことによる成果なのです。

副反応被害者と保護者の方数人にお話を伺いました。
症状はそれぞれ違い、また、症状が出た時期も様々でした。副反応だとなかなか気づかなかった方もいました。
訴訟のための記者会見や取材でメディアに取り上げられると、SNSなどで心無い言葉、誹謗中傷などの投稿があるけど、被害者をこれ以上出したくない、自分と同じ思いをする人を出したくないから、つらいけど頑張りたいとの言葉が印象に残りました。

福生市では、リーフレットではなく、接種対象者の最後の年である高校１年生相当の女子の保護者宛に、効果とともに副反応についても記載したハガキでお知らせしています。