女性への暴力をなくそう！

東京・生活者ネットワークでは、毎月11日に行われるフラワーデモと国際ガールズデーに合わせ、それに近い日程で「女性への暴力をなくす」街頭アピールを行っています。１２月１２日の立川駅北口デッキでの街頭アピールに参加しました。

東京・生活者ネットワークでは、２０１８年にジェンダー問題プロジェクトを立ち上げ、地域にある生活者ネットワークと連携して調査活動を行ってきました。「東京に暮らす女性たち１００人に聞きました！」と題して、子育て女性・非正規雇用シングル女性・高齢女性の３つにグループ分けし、聞き取り方式で調査活動を行いました。調査からは様々な課題が見えてきました。子育て女性の悩みの多くが「固定的役割分業意識」（男は仕事、女は家庭）に起因しているにもかかわらず、その認識がない子育て女性が多いこと、非正規シングル女性の経済的な問題は単身高齢女性の経済的な問題と重なることなど、ただ女性の問題というだけでなく、あらゆる分野の施策をジェンダー平等の視点で見直すことが重要だということを再確認した調査でした。

その後、「男女共同参画に関する自治体調査」を行いました。調査の集計は、点数化し順位をつけたものです。項目は条例や宣言の有無、議員や管理職、審議委員等の女性の割合、小中学校の混合名簿など、また、条例や計画の中にリプロダクティブヘルス・ライツやＬＧＢＴ、メディアリテラシー、デートＤＶについての記載があるかなど全部で１８項目です。調査項目が変われば結果も変わってくると想定されますが、この調査では福生市は、東京２３区２６市の中で福生市は４０位でした。

２０１９年７月には、「女性が暮らしやすいまちー女性の安全安心プロジェクト」を立ち上げ、学習会の開催やＤＶ被害者や支援者へのヒアリング調査、専門機関の視察などを実施しました。セクシャル・ハラスメントやＤＶなどの防止・相談・被害者支援の体制、デートＤＶ予防教育などの項目で、女性の安心安全に資する調査でした。こちらも点数化し集計した結果、２３区２６市中２４位でした。

コロナ禍の中、ＤＶなどの女性の人権にかかわる問題が浮き彫りになりました。また、家事などの家庭での負担が大きくなり、改めてジェンダーバイアスの根深さをみることになりました。さらには、今年７月以降の女性の自殺者が増える事態となっています。コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失い、ＤＶの相談件数や産後うつが増えているとの報告もあります。虐待などで自宅に居場所のない女子高生や若い女性が性搾取の被害に遭う事例も増えています。

今後は今まで以上に、誰もがジェンダー平等の意識を持ち、女性の人権を守ることが大切であると痛感しています。
街頭アピールは、多くのみなさんに意識していただける機会となると考えています。