9月議会定例会・一般質問／決算審査特別委員会

9月1日から29日まで、福生市議会第3回定例会が開かれました。
今議会では決算審査特別委員会が設けられ、平成26年度の決算審査を行いました。予算がどのような事業に使われたのか、また、適正に使われたのかを審査しました。

9月2日定例会2日目、一般質問を行いました。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について・多文化共生と国際理解の推進について

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について　　　　

Ｑ　マイナンバー制度は、今後、民間への利用拡大等が見込まれていて、個人情報の流出や、成りすましの被害等が予想されます。民間利用を進めた韓国とアメリカでは、個人情報の流出や成りすましの被害が深刻で、制度の見直しの動きが出ています。また、カナダでは民間利用は禁止され、2007年には個人番号カードも廃止されています。
成りすまし等の被害を未然に防ぐには、確実に本人に通知カードが届くことが必要です。DVやストーカー被害者、虐待等で住民登録地に住んでいない人への周知、新しいことが苦手だったり細かい文章が苦手だったりする高齢者への周知、外国人住民への周知は、どのように行っていくのですか。
また、通知カードが届き始めると、問い合わせが多くなることが予想されます。電話や窓口への問合わせに対するスムーズな対応のために、マニュアル作成等の準備ができていますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
A　住民登録地に住んでいない人への周知は、総務省から示された事務処理要領に沿って進めます。８月24日から９25日までの間に、住民登録地への居所情報が登録が必要です。
市が把握しているDV被害者等については、庁内調査を実施し、関係部署による調整会議を開催し、対応について検討しました。担当課が個別に居所情報の登録手続きと情報提供を行いました。
高齢者へは、敬老大会でのパンフレット配布や、回覧板を活用する等、様々な方法で周知します。
外国人住民については、25か国の言語に対応している国のホームページへ、リンクを設置する等の対応を図っています。　　　　　　　　　　　　　　
市民からの問い合わせに対応するために、マニュアル等の作成を進めています。また、総合窓口課以外の部署への問い合わせに備えて庁内連携を図ります。
平成28年1月から、希望者への個人番号カード交付が開始されるので、交付等担当職員を配置します。

★居所情報の登録手続きが間に合わない場合は本人に届かない可能性もあるので、丁寧に個別対応をするとともに、引き続き周知に努めていただきたいこと。また、市が把握していないケースや通知カードが送られてくると認識していない市民もいますので、さらに積極的に周知に努めていただきたいことを要望しました。

多文化共生と国際理解の推進について　　　　　　　　　　　

Ｑ　福生市は外国人比率4.31％と高く、また外国にルーツを持つ人がおおぜい住んでいます。市内にも様々な国の飲食店等があったり、子どもたちも教室で机を並べ毎日を過ごしたり、まちの中でも違和感なく暮らしています。
一方、世界に目を向けてみると、戦争やテロ、差別、人権侵害、貧困、児童労働、環境破壊等様々な問題を抱え続けています。
世界中で起っている様々な問題を解決の方向に向かわせるには、地球規模で物事を考えられる視点を持つことが必要です。実感として国際理解を深めるには、近くに住む外国人との交流や、子どものころから培われた感覚と意識が大切だと考えます。
平成27年度英語教育推進事業で、「教室の英語表記や英語学習ブース、国際理解ブースの整備」とありますが、英語教育を通して行う国際理解教育の基本的な考え方について、また、学校で国際理解教育をどのように進めていますか。
福生市総合計画に「多文化共生と国際交流」とあります。公民館講座等を等して行う、市民に向けた国際理解と交流の取り組みはどのように進められていますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
A　「学校英語環境整備の手引き」を全校に配布し、教室表示や時間割等の英語併記を進め、身近なところから英語化を進めます。その取り組みを、英語学習ブースや国際理解コーナーに発展させていきます。
国際理解教育を進めるには、多様な文化や言語に対する理解や寛容性を育てることが大切です。また、国際的な視野は自国の文化理解なしには育ちえないことを考えると、日本の伝統文化理解も国際理解教育の重要な側面です。英語教育だけでなく、様々な場面において取り組むべき課題です。グローバルな視点に立ち、あらゆる分野で活躍でくる人材育成を目指した教育を、基本と先進を両輪として取り組むんでいきます。
市民に向けた国際理解の推進については、交流を盛んにすることで、その特徴を生かした「多文化が共生するまちづくり」を進めることができると考えています。その一つとして公民館事業「多文化クッキング＆トーク」を行っています。これは外国人住民指導による料理教室と交流を行うもので、料理を題材に相互理解と交流を深めることを目的にしています。これまでに西アジア編、ネパール編を開催しました。
他にも、日本の文化や習慣を教えるサークルが公民館で活動していたり、図書館に多文化コーナーを設置し多言語で書かれた絵本の紹介や日本文化を紹介する図書を紹介しています。
スポーツイベントでは、市民総合体育大会の水泳大会や体育協会主催の新春駅伝大会、今年8月に行われた四五都市連絡協議会スポーツ交流事業少年軟式野球交流大会で、横田基地の子どもたちも参加して交流が図られました。
外国人住民が地域で共に生活し、参加・活躍できる環境を整え、地域づくりを一緒に進めることで活性化につながるものと考えています。

★貧困や差別のない、子どもたちが笑顔で学校に通える平和な世界を築くためには、軍事力ではなく、世界中の一人ひとりの心の中で国際理解が進むことが大切です。
学校教育と市民力を向上する学習環境を整え、多文化共生と国際理解を深めることが自治体の役割でもあります。今後も全世代に向けた様々な取り組みを行い、平和や人権、環境など地球規模で考えられる人材の育成に努めていただきたいことを要望しました。

9月8日から11日までの4日間、決算審査特別委員会が開かれました。
平成26年度決算審査では、以下の項目についての質問に取り組みました。

歳入
・非婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし摘用
総務費
・輝き市民サポ―トセンター運営費（市民活動推進事業講師謝礼）
民生費
・子ども家庭支援センター事業費（日本語通訳者謝礼）
・ファミリーサポートセンター事業費
・子ども子育て審議会費（委員報酬）
・子育て世帯臨時特例給付金（給付事業費）
衛生費
・塵芥処理費（中間処理費／廃棄物処理費）
・乳がん、子宮がん検診機会の拡大・女性スタッフによる集団検診（がん検診委託料／がん検診推進事業費）　　
商工費
・コミュニティビジネス支援事業補助金
教育費
・宿泊学習教室事業費
・スクールソーシャルワーカー活用事業費（報奨金）
・学校と家庭の連携推進事業（家庭と子どもの支援員報奨金）
・外国人児童生徒就学支援事業費
・講座等開設費（学習文化団体講師謝礼／学級教室講師謝礼）