平成29年度第4回定例会  12月議会報告

2017年12月27日 15時36分 | カテゴリー: 議会報告

12月5日から22日まで、第4回定例会9月議会が開かれました。
平成30年7月からコンビニエンスストアの多機能コピー機を使って、マイナンバーカード利用の証明書発行が可能になることから、それに対応したいくつかの条例が改正されました。また、軽自動車税や法人市民税に関わる条例、職員・特別職・議員の期末手当に関する条例の改正等がありました。
他にも市民からの陳情が3件、議員提出議案1件が審査されました。

3月までの議会改革特別委員会で検討してきた市議会だよりのリニューアルについて、6月からは議会運営委員会で年間を通して検討してきました。2月発行の市議会だよりを、どうぞご覧下さい。

 

一般質問

1、男女共同参画行動計画について
昨年度からスタートした計画に、新たに「困難を抱える男女への支援」として、「性的少数者に配慮した取り組みの実施」が盛り込まれ、その考え方を質問しました。
社会的課題への取り組みとあらゆる人が安心して暮らすことのできる男女共同参画社会の実現を目指して計画に盛り込んだと回答。理解促進のための職員研修や市民向け講座、トイレ表示の工夫等要望しました。
また、男女ともにリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(生涯を通じた性と生殖に関する健康と権利)の視点を持つことが大切との考えから、妊娠・出産・育児に関わる健康支援と学習の機会を提供すること、性感染症に対する知識の普及と啓発について質問しました。妊娠届時やパパママクラス等で女性の健康という視点で情報提供等を行い、性感染症についての啓発活動も行っていると回答。若い世代への啓発を提案し、成人式で健康に関するチラシと併せて性感染症に関する冊子を配付するとの回答を得ました。若い世代への啓発をさらに進めてほしいこと、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点を持つことの大切さを伝えてほしいと要望しました。
次に、小・中学校での性教育につて質問しました。「人間尊重の精神」「男女平等の精神の徹底」を図り、子どもの発達段階に即して正しく理解させ、今後の生活において直面する性に関する課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができる能力を養う性教育を実施。小学校体育科、中学校保健体育課で行うほか、道徳や特別な教科等に関連付けて行っている。
また、性的少数者に配慮した意識の醸成を、多様性を認め合う人権教育の一環として行っている。無理解や差別をなくすために、全教職員の研修と支援体制の充実を要望しました。

2、自殺予防対策について
『健康ふっさ21』で掲げる9つのテーマの中で「休養・心の健康づくり」が自殺予防につながる施策だと考え、その取り組みと9月の自殺対策強化月間での取り組みを質問しました。
健康づくり推進委員のあいさつ運動キャンペーンの実施、心の健康をテーマにした出前講座の開催、心の健康に関するリーフレットを改定し中高校生用の心と身体のチェック表を記載するなど取り組んだ。他にも音楽療法士による心の健康と音楽についての市民向け講座を行った。9月の市広報に自殺防止キャンペーンの記事を掲載し相談体制の周知を図ったと回答。「ゲートキーパー研修」を市民向けに開催し、地域の見守り体制づくりを要望しました。また、全体の自殺者数は減っているのに、15歳から19歳の若い世代は減っていないことを踏まえ、若い世代への働きかけを要望しました。
次に、小・中学校での取り組みを質問しました。ストレスの対処法を身につけることの大切さを教えたり、また相談窓口の周知を図ったりしている。校長のリーダーシップと教職員がチームになって対応し、問題が深刻化する前に組織的に対応している。長期休業日前後には、都教委発行の指導用資料を使い、校長会で情報共有している。全教職員が子どもの小さな変化に気づく力を高めるよう指導している。学校と家庭、子どもと関わる全てのおとなの連携が深まるような取り組みを要望しました。

市民からの陳情
陳情書が3件提出され、総務文教委員会で審査されました。

●「消費税10%への増税中止を求める意見書」提出を求める陳情書
数字上では景気が回復してきているとされているが、まだまだその実感はない。そして、消費税は所得に関係なく課せられる税で、生活の苦しい人ほど負担が重くなってしまう。子どもの貧困の問題や所得格差などの社会的問題に加え、生活保護費と母子加算の引き下げが検討されている今、陳情を採択すべき。また、教育費や社会保障等の予算を生み出すには、増え続ける防衛予算を減らすなど税金の使い道を考えるべきであって、消費税を上げるべきではないので採択すべきと賛成意見を述べました。
平均株価の上昇や雇用も回復、景気回復している。上げた分の消費税は教育費と社会保障に使うと政府が言っているのだから、10%にあげるべき。陳情は不採択にとの意見があり、反対多数で不採択となりました。

●「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」提出を求める陳情書
日本は唯一の戦争被爆国であり、第五福竜丸事件では水爆実験でも被爆者を出している。市内にも被爆二世三世という方も住んでいるし、まだ過去の話ではなく、原爆の被害は今も続いている。安全保障や社会情勢、世界情勢が変わってきているのに、今までと同じ核の傘では平和はま守っていけないと思う。福生市議会として政府にこの調印を求めることは何の問題もない。採択すべきだと意見を述べました。
日本は非核三原則があり、その兼ね合いも考えなくてはいけない。趣旨は分かるが調査研究が必要だとの意見があり、継続審査となりました。

●北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書
「広報ふっさ」や「あんまち」でJアラートの周知を行っていて、国や都と連携して正しい情報提供を迅速に行うことを、6月議会の一般質問で確認している。市でやることは、その「周知の徹底」ということで避難訓練ではないと考えるので、不採択にすべきと意見を述べました。調査研究が必要との意見があり、継続審査となりました。


議員提出議案
東京都受動喫煙防止条例化に関する意見書
都が条例制定する際は、一律的、強制的なものではなく、都の実態に即した多くの都民の理解と共感を得られる条例となるよう要望する意見書で、以下の3項目を要望するものです。
1、東京都は、各区市町村と十分協議すること。
2、東京都が実施してきた分煙補助事業、店頭表示等との整合性や、それらの諸対策を確実に実行してきた各種業界や都民等の意見も十分に踏まえて慎重に検討を行うこと。
3、東京都受動喫煙防止条例(案)については、国の動向を踏まえたうえで慎重に検討を行うこと。

生活者ネットワークでは、都議会においては受動喫煙防止対策について、「子どもへの予防原則」を第一に、副流煙(二次喫煙)のほか、残留受動喫煙(三次喫煙)による、たばこ由来の有害物質の子どもへの影響について、周知、理解を広げ、実効性のある対策の必要性を提案してきた。「利用者の選択の保障」も大切だが、まず、受動喫煙(三次喫煙を含む)のリスクを防止することが先決だ。
7月の都議選においても、各党が原則屋内禁煙を主張したことで争点にならなかったことを考えると、意見書を出すよりも各党内の調整が必要ではないかと考える。
この意見書の提出には反対しましたが、賛成多数で採択されました。