外国人集住都市会議に参加しました

2017年2月22日 09時09分 | カテゴリー: 国際理解, 教育, 文化, 活動報告

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福生市内にあるNPOの「ニコ・プロジェクト」日本語授業のライブ配信

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報告が遅くなってしまいましたが・・・1月31日愛知県豊橋市で開催された「外国人集住都市会議」に参加してきました。

この会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多く暮らしている都市の行政と国際交流協会等で構成していて、外国人に係る施策や活動状況の情報交換を行い、地域にある様々な問題解決に向けて、積極的に取り組んでいくことを目的にしています。
また、外国人住民に係る課題は広範囲で多岐にわたっていることや、就労・教育・医療・社会保障・法律や制度に関することが多いことから、首長が会議をもち、国や県、関係機関に提言や連携した取り組みを検討していきます。
今後、それぞれのまちで進んでいく国際化に必要不可欠な外国人住民との地域共生の確立を目指しています。

先ず、東京外国語大学・大学院国際日本学研究院教授で留学生日本語教育センター長の伊東祐郎氏の基調講演がありました。

平成27年末現在で、在留外国人数は約223万人となり、人口の約1.86%を占める。公立学校に在籍する外国人児童生徒は約7万人で推移し、その約4割が日本語指導を必要としていて、その数は増加傾向にある。また、その児童・生徒の国籍の多様化や散在化の傾向もみられる。

こういった現状を踏まえて、課題の整理や解決に向けての提言についてや、具体的な行動に移していくことについて等の講演を聴きました。
そして「国・都・市・住民が役割分担して共生社会をつくっていくこと、生活者としての外国人支援、日本語を支援し健康・自立・社会参加のできる教育を進める必要がある。」と講演を閉じました。

 

セッション1では「外国人住民の日本語能力の獲得について」をテーマに、特別の教育課程についての報告と意見交換がなされました。2014年4月に公立小中学校での日本語指導が必要な児童生徒に対する教育は、「特別な教育課程」と位置づけられたが、すべての教育現場に浸透しておらず手探りの現状にあると言われています。
外国人集住都市会議として、「多文化共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等教育の充実について」財務省に要望書を提出したとの報告がありました。
親に連れられてくる子どもたちの教育が、多くの自治体で課題になっていることが分かりました。

 

セッション2では「「外国人住民が活躍する社会について」をテーマに、NPO法人を立ち上げ介護事業所を運営している中国人や、来日ブラジル人を支援する在日ブラジル人のNPO法人が事例発表を行いました。
お二人とも、とても活き活きとした、素敵な笑顔が印象的でした。

 

福生市でも50か国以上の国籍の外国人が住み、居住比率は市民の6%近くになっています。
共生社会をつくっていくためには、子どもたちへの教育の支援とまちづくりにも参加できるような仕組みと支援が大切だと感じました。
今後の活動に活かしていきます。