6月議会定例会・一般質問しました

2015年7月9日 18時42分 | カテゴリー: 活動報告

6月9日から26日まで、議会定例会が開かれました。
初めての議会は、緊張の毎日でした。

6月11日定例会3日目、一般質問を行いました。
横田基地について・小中学校での食育について・学校支援地域組織について


 横田基地の機能強化に反対する市の姿勢
市民への情報発信について

 今年4月に日米両政府が合意した「日米協力のためのガイドライン」では、「自衛隊と米軍の特殊作戦部隊は、作戦実施中適切に協力する」と明記されていて、米空軍オスプレイが日本に配備されることは、軍事的連携が強化されて行くことを意味しています。また、自衛隊横田基地も部隊の集約、隊員数が増加しています。オスプレイ配備や自衛隊も含めた基地機能強化について、どのように考えていますか。
 5月のオスプレイ配備についても、報道が先行していますが、情報の流れや市民の説明について、どのように考えていますか。

 横田基地は、都市計画をはじめとするまちづくりの面において、阻害要因となっています。昭和48年から53年度にかけて実施された関東空軍施設整理統合計画と、平成233月米軍再編計画で、機能強化がなされてきました。これ以上の態様の変化、機能強化は絶対に容認できないが、日米安全保障条約に基づく運用については、様々な問題を抱えつつも協力してきました。オスプレイの配備についても受け入れがたいが、運用面や配備の理由、安全性など国からの説明を求めていきます。
 平成243月に航空自衛隊横田基地が運用開始されました。3部隊約760名の人員。平成263月組織改編により、1部隊増。平成26年度末の隊員数約900名。
 情報発信については、国から正式な情報が入り次第、議員、行政協力員に知らせ、市のホームページに記載しています。

 ★ 横田基地の機能強化について反対の姿勢を変えないこと、市民全体に情報が発信されること、反対する姿勢として平和教育を行うことを要望しました。

 

  小中学校での食育の基本的な考えと進め方について
  
 福生市教育大綱基本方針1「子どもの『生きる力』の育成」に「食育の推進」とあります。食べること・食は生きる力そのもので、心の安定、体づくり、学力向上、文化にも通じています。9年間の義務教育の中で、生涯に亘っての健康や食の知識を得ることは、とても重要です。成長期のダイエットやカロリーオーバー、孤食、個食、固食など、子どもを取り巻く食の課題は様々。また、家庭の在り方が多様化し、家庭での食育が難しくなっている現代において、学校教育の中で食育を行うことは重要です。
 食育の基本的な考え方について、また、平成24年度の食育研究事業の成果は、どのように生かされていますか。

 食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして位置づける必要があります。家庭を中心としつつ、食育の重要性を十分に認識し、各教科、道徳、特別活動等を中心に全教育活動を通じて、食育の推進に取り組み、知、徳、体の調和のとれた育成に努めます。家庭とも十分に連携し、関係各課と調整しつつ総合的に推し進めなければならない課題です。    
 食育リーダー研修会の開催、年間指導計画の改定、栄養教諭による食育に係る授業の実施。市内の生産者やNPO法人をゲストティーチャーとして招き、食、命、人との関わりの大切さについて考える機会を持ちました。
 各課との連携については、4年生から6年生を対象に、栄養士保健士が学校に出向き『骨貯金教室』を、健康課で実施しています。

 ★ 各課との連携と、地域の力を生かした食育を進めること、遺伝子組み換え食品(開発メーカーによる食の支配や環境への悪影響)・フードマイレージ(輸送コストがかかりCo2を多く発生させる)・フェアトレード(開発途上国の生産者支援や世界的な格差社会をなくす)等、食を通して地球規模で考えられるような食育も進めてほしいことを要望しました。

 

 学校支援地域組織の現状と導入後の成果について

 来年4月からの、コミュニティースクール開校に向けての準備が始まっています。コミュニティースクール制度導入にあたっては、学校支援地域組織が重要な役割を担っています。学校支援地域組織は、学校と連携していくための地域の力を引き出すことが重要で、市民へのPRが大切です。
 平成23年度の導入から、市民へどのようなPR活動を行ってきましたか。地域と学校の連携は図れていますか。また、児童生徒や地域に、どのような効果が得られましたか。

 A PRについては、教育広報等への掲載、ハンドブックの作成、教育活動発表会での配布、地域ボランティアや関係団体への配布を行いました。各校差異はありますが、学校支援校コーディネーターが中心となり、地域と学校の連携は深まっています。学びが深まる、世代間コミュニケーションが図られる、地域を愛する心の育み、地域で子育てをするという意識の醸成等、効果が得られています。学校支援コーディネーター個人の活動になっているので、各課連携して組織化を進めます。

 ★ 組織づくりや学校支援コーディネーターを支援する仕組みづくりには、現場の声を十分に取り入れること、各部局と連携を図ることを要望しました。